「ものづくり白書」閣議決定、IoTへの対応は重要課題

By on 2015-06-09

政府は9日、「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策(2015年版ものづくり白書)」を閣議決定した。同書では、国内製造業のIoTへの対応を重要課題としている。

ものづくり白書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成する国内製造業の振興策を講じた年次報告書。今年度版では、「IoTの進展により、ものづくり産業も大きな変革を遂げている中、製造業の新たなビジネスモデルへの対応が重要」とした。また、ドイツが産学官一体で取り組むIoT戦略「Industrie4.0」を紹介したうえで、世界各国の動きを踏まえた国内製造業の今後の方向性を検討していくという。

■「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)をとりまとめました(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150609001/20150609001.html