自動走行やドローンの制度整備へ、安倍首相が官民対話で言及

By on 2015-11-06

20151006_02_05

安倍晋三首相は5日、官民対話において、クルマの自動走行やドローンといった分野での具体的な方針を関係閣僚に指示した。

政府と産業界から代表者が参加した「第2回 未来投資に向けた官民対話」は総理大臣官邸にて開催され、「個別企業の投資動向と課題」および「第4次産業革命に向けた投資と課題」について議論された。安倍首相は議論を踏まえ、「第4次産業革命はスピード勝負。自動走行、ドローン、健康医療は、安全性と利便性を両立できる有望分野である」とコメント。

クルマの自動走行に関しては、「東京オリンピック・パラリンピックがある2020年には、無人自動走行による移動サービスや、高速道路での自動運転を可能とする」とし、2017年までに制度やインフラを整備する目標を掲げたという。

また、ドローンに関しては、「早ければ3年以内にドローンを使った荷物配送を実現する」としたうえで、利用者と関係府省庁などが制度について協議する「官民協議会」を立ち上げ、2016年夏までに制度整備の対応方針を策定するとしている。

■平成27年11月5日 未来投資に向けた官民対話 | 平成27年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201511/05kanmin_taiwa.html